育休中の年金ってどうなるの?
免除? 扶養? 退職だと違うの…?
ネットを見ると、
「育休中、国民年金を払った」という声も。
私も、混乱した1人です。
でも大丈夫。
“育児休業”で会社に在籍している看護師ママは、
基本「厚生年金が免除」されるだけ。
自分で国民年金を払うケースは、ごくまれ。
この記事では、
「育休」「産休」「退職」の違いから、
「年金の免除・扶養・支払い不要」の基本をやさしく整理。
読後は、自分がどのパターンか一瞬で分かるようになります。
まずは用語整理|「産休」「育児休業」「退職」はぜんぜん違う

ここが土台:
- 産休:出産前後の法律で決まった休業。会社に在籍したまま。
- 育児休業(育休):会社に籍がある状態で仕事を休む期間。原則として厚生年金の保険料は免除。
- 退職:会社との雇用関係が終了。状況により国民年金の対象(第1号)になる。
日常会話では「育休」「休暇」が混ざって使われがち。
さらに「産休のあとに退職した」ケースが、
同じ“育休”として語られることも混乱の原因です。
育休は、『育児休業』
休暇だと思ってる人がいるけど、
ママは休んでるわけじゃない!育児のために仕事を休業してるだけ。
この考え方の勘違い、育休ママは振り回されがち…
看護師ママの“育休中の年金”はこうなる(一般ケース)
厚生年金は全額「免除」|払わなくてOK
看護師ママの多くは、会社員として厚生年金に加入。
育休中は本人負担・会社負担ともに保険料が免除されます。
給与がゼロでも、手続きは会社が進めるため、
原則として自分で何かを支払う必要はありません。
免除でも“将来の年金額”はきちんと反映される
免除=将来が減る、は基本的に誤解です。
育休中の期間は、将来の年金額を計算する上で、
“納付したものとして扱う”整理があるため、損になりにくいのがポイント。
「扶養」と年金の関係も混同しない
配偶者の健康保険の扶養に入る・入らないは、
医療保険の話が中心。
育休中の年金は、あくまで厚生年金の免除制度で考えるのがスッキリします。
ここまでの結論(看護師ママの一般ケース)
- 育休中=厚生年金が免除。自分で払わない。
- 将来の年金額は基本的にカウントされる。
- 「扶養」は医療保険の話。年金は免除でOK。
注意|「国民年金を自分で払う」ことがあり得るのは“この場合だけ”
レアケース(一般の看護師ママにはほぼ無関係)
- 産休・育休ではなく、出産後に退職して無職期間がある:
雇用関係が切れて、国民年金(第1号)に切り替わる場合。 - フリーランス等に転向:
勤務先の厚生年金から外れ、国民年金の対象になる場合。
上記は“育休”ではなく「退職」前提の話。
一般的な「育休→復帰」の看護師ママには、
国民年金の支払いは基本発生しません。
なぜネットに「育休中に国民年金を払った」が多いの?
誤解が生まれる理由
- 「育休」と「退職して育児中」を同じ言葉で語っている。
- 体験談(退職ケース)が検索で上位に出やすい。
- 「産休」「育休」「扶養」「国民年金」の用語が混ざりやすい。
看護師ママは職場復帰が前提のケースが多く、
“育休=厚生年金免除・支払い不要”が基本ラインです。
私のケースはどれ?|一瞬で分かるチェックリスト
- 会社に在籍したまま育休 → 厚生年金は免除(支払い不要)
- 産休後に退職 → 国民年金(第1号)になる可能性
- 育休中に配偶者の健康保険の扶養へ → 医療保険の話。年金は免除でOK
- 育休明けに復帰 → 会社の厚生年金に継続加入
関連:年末調整や確定申告との関係(最低限だけ)
育休・復帰・扶養パートなど、働き方が変わる年は、
年末調整や提出書類で迷いやすいのも事実。
「損しないポイント」だけを3分でまとめた記事はこちら👇
よくあるQ&A
Q. 育休中は年金を払わないと将来損しませんか?
A. 育休中は厚生年金が免除でも、
将来の年金額は「支払ったものとして」扱う整理があるため、基本的に損になりにくいです。
Q. 扶養に入れば、年金の心配はゼロですか?
A. 扶養は主に医療保険の話。
年金は育休の免除制度で整理しましょう。
Q. 「育休中に国民年金を払った」という記事を見ました。
A. その多くは退職して育児中のケース。
看護師ママの一般的な「育休→復帰」には当てはまりません。
まとめ|看護師ママは「育休=厚生年金免除」でOK
今日の結論
- 育休中は厚生年金が免除。自分で払わない。
- 将来の年金額は基本的にカウントされる。
- 「国民年金を払う」のは退職などのレアケース。
- 用語(産休・育休・退職・扶養)を分けて考えると混乱しない。
ムズカシイ言葉に惑わされず、
「私は“育休で在籍中”だから、厚生年金は免除でOK」
これだけ覚えておけば安心です。
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【免責事項】
本記事は、筆者の経験および一般的な情報をもとに、看護師ママ向けに分かりやすく整理したものです。
個々の状況により制度の扱いは異なります。最終的な判断は勤務先・公的機関・専門機関でご確認ください。
本記事による不利益・損害については責任を負いかねます。


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